商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。

また、国や都道府県の小規模企業施策(地域産業活性化経営支援事業)の実施機関でもあり、 小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。

商工会は、法律(商工会法)に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,719の商工会があります。
また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援致します。
経営相談・支援  商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。
 経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。
 さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。
(もちろん相談については、秘密は厳守します。)
金融相談・斡旋  商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
 特に、事業資金を商工会の推薦により、 日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経資金融資」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。
税務相談・経理指導  商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?など、みなさまのお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、懇切丁寧にアドバイスを行っています。
 決算や申告期には、税理士がみなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
記帳代行  商工会では、コンピュータによる記帳代行によって、元帳作成など面倒な記帳業務をみなさまに代わってスピーディに処理します。
 さらに、分析した経営データを毎月お届けいたします。
労務相談  商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険や労働保険、退職金などについてご相談にのり、アドバイスをしています。
労働保険の事務代行  従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、全て労働保険に加入しなければなりません。
労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
 事務委託すると、事務処理が軽減されるだけでなく、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
取引、販路開拓支援  商工会では、インターネットを活用した企業情報など各種地域情報を発信し、みなさまのビジネスチャンスの拡大や地域の活性化を目指しています。
 また、全国商工会連合会ではBtoB取引を支援する「商工会ビジネス倶楽部」も開設しています。
 また、東京・有楽町の「むらからまちから館」は、販路開拓支援の拠点として、地域特産品の需要動向実態把握など、アンテナショップとしてご活用いただけます。
連鎖倒産防止相談  都道府県の商工会連合会に設置した「経営安定特別相談室(または倒産防止特別相談室)」において、倒産のおそれのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じます。
 また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止します。
 相談室は、倒産防止のための業務を総括する「商工調停士」と、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの専門スタッフが協力する万全の体制で相談に応じています。
 もちろん相談内容や相談の申し込みについては、秘密は厳守します。
共済・年金・保険制度  商工会では、皆様のために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しております。加入のご相談を承っております。

■全国商工会会員福祉共済・・・大きな安心を手軽な掛け金で
■商工貯蓄共済・・・貯蓄・融資・保証・医療の四つの充実
■全国商工会経営者年金制度・・・事業主と後継者の豊かな未来に
■全国商工会経営者休業補償制度・・・不意の休業にうれしい所得補償
■中小企業PL保険制度・・・割安保険料で製造物責任対策は万全
■全国商工会個人情報漏えい保険制度・・・もしも個人情報が漏えいした場合に備えて
■小規模企業共済制度・・・事業主のための国の退職金制度
■経営セーフティネット共済・・・ 取引先がもしもの時に備えて
(倒産防止共済)
■中小企業退職金共済制度・・・中小企業でも従業員に退職金を
■特定退職金共済制度・・・商工会員企業のための従業員退職金制度